配偶者を海外から呼び寄せたい
1 配偶者を海外から呼び寄せる際の注意点
海外から外国人配偶者を日本へ呼び寄せる場合、就労系のビザで日本に滞在することもできますが、配偶者ビザであれば、就労に制限がないなどのメリットがあるため、配偶者ビザの取得を目指すことが一般的でしょう。
配偶者ビザの申請においては、夫婦間に法的に有効な婚姻関係があるか、日本で安定して生活できる経済的基盤があるかなどの事情が確認されます。
特に、夫婦間の年齢差が大きい場合や結婚に至る経緯に不自然な点がある場合などには、偽装結婚でないかと疑われ、配偶者ビザの取得が認められない場合があるため注意が必要です。
2 配偶者ビザ取得のために揃えるべき資料
配偶者ビザ取得のために揃えるべき資料は、多岐にわたります。
例えば、婚姻が法的に有効であることを証明するために、日本人配偶者の戸籍謄本で申請人との婚姻事実の記載があるものが求められますし、これに加えて、申請人の国籍国の機関から発行された結婚証明書が求められます。
また、日本で安定した生活ができる経済基盤があることを確認するために、申請人の滞在費用を支弁する者の住民税の課税(非課税)証明書と納税証明書などが求められます。
さらに、結婚の真実性を示すため、夫婦の写真、メール、手紙、LINEのやり取り等の証拠となるものは、なるべく多く準備しておくとよいでしょう。
配偶者ビザ取得のための準備書類に不備があると、審査が長引く原因となってしまうため、事前にしっかりと確認したうえで、漏れなく準備することが大切です。
3 配偶者ビザ申請をスムーズに進めるために
配偶者ビザの取得に必要な書類のうち、例えば、住民票は発行日から3か月以内のものの提出が求められており、期間を過ぎてしまうと再取得が求められ、結果的に手続きをスムーズに進めるうえでの障害となってしまうことがあります。
配偶者ビザの申請を的確に進めるためには、適切な書類を適切なタイミングで取得することが大事です。
また、入国管理局の審査官が疑問に持ちそうな点についてあらかじめ対策を練っておくことも、手続きをスムーズに進めるうえで重要です。
このように、配偶者ビザの申請をスムーズに行うためには、知っておくべきポイントがいくつもありますので、ビザに詳しい取次資格者に相談しながら進めるとよいでしょう。